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年収が400万くらいでも出産して子供を育てられる?

投稿日:2019年5月28日 更新日:

もし一人で働くなら年収が低い人が受けられる子育ての補助はどんなものがあるのか?

結婚、出産を考えるうえで、年収は一番気になるところでしょう。最近は不足分の収入を補う方法として共働きを推奨する風潮もあります。

しかし必ずしも共働きがすべての世帯で可能な訳ではありません。子供が小さいうちは、出来る限り一緒に過ごしたいという声もあります。

健康面や家族の介護などの理由から難しい場合もあるでしょう。サラリーマンの平均年収とされる年収400万円を目安に今後の生活を考えてみましょう。

あなたにおすすめ

 女性が社会保険加入者なら出産・育児には手当が支給されます

女性が社会保険に加入をしながら仕事に就いていた場合、出産、育児によって仕事を休職する期間は一定額の手当金を受け取ることが出来ます。

この手当があることで、休職中の生活費の補填が可能になります。

産休、育休の期間中に収入が減ってしまうという不安がある場合は、この制度について勤務先に確認をしておくと安心して出産に望むことが出来るでしょう。

 

自治体ごとに異なる育児支援制度

実は子育てに関する様々な支援は、国で主催する制度よりも各自治体で主催する制度の方が充実しています。

全国の自治体は子育て世代の誘致に力を入れていて、様々な取り組みを行っています。

ここでは具体的な例をご紹介させていただきます。

子供の医療費は中学卒業まで無料

子育て世帯には家賃補助

子育て世帯の電動自転車購入費用の補助

制服や学用品のリサイクル制度の充実

住宅購入費用の補助

車購入費用の補助

などです。

中には住宅を無償で貸与し、一定期間居住することで譲渡を受けることの出来る自治体もあります。

400万円という年収はけっして裕福とは言えません。

例えば都内に子育て用住宅を契約し、通勤30分以内で生活をするには厳しい金額と言えるでしょう。

週末のレジャーや外食にも単価が高くなります。でも近隣の自治体で子育て世帯への助成がある地域に転居をすれば、生活水準を大きく変えることも可能です。

通勤時間が長くなるものの、通勤費用は会社負担であれば家計への負担はありません。

ここに住みたい、こんな生活がしたい、子育てはこうあるべきという先入観やこだわりを見直すだけで生活は大きく変えることが出来ます。

実はこのような自治体独自の取り組みは、たとえ隣接する地域であっても住所の市区町村が異なるだけで手当の対象外となってしまいます。

家族が増え、住居を考える時はどのような取り組みがされているのかをしっかりと調べ、自分達の暮らしにぴったりと合った制度を活用しましょう。

 

子育て手当は毎月15000~10000円

国が実施する子育て支援策として、毎月15000~10000円の子育て給付金の支給制度があります。この費用は年4回に分けて各家庭に支給されます。

子供1人当たりの金額ですから、二人、三人と子供がいる場合は人数に応じて加算されます。

この金額をそのまま将来の貯金に充当し、学費として積み立てるという方も大勢見られます。中にはこの費用を学資保険の掛け金に充当し、万が一に備えるという方もいます。

子育て世帯にとってこの金額は非常に大きな意味をもつでしょう。

 

幼稚園、保育園の無償化や就学支援金という制度も活用を

子供の成長に合わせて日々の支出の項目も徐々に変化が起こります。

3歳を境に幼稚園や保育園への入園を考える時期になります。この時期、あまりの費用の高額さに驚くこともあるでしょう。しかし今後、幼稚園や保育園の利用には一定の補助が支給され、ほぼ無償で利用が出来るように制度が整えられてゆきます。

さらにその後の小学校入学においてもランドセルや学習用品の購入、毎月の給食費の支払いと不安が募りますが、これらの費用も年収に応じて助成を受けることも出来ます。

あらかじめ申請を済ませておくことで、就学に必要な用品の購入や制服の購入はもちろんのこと、修学旅行の費用や卒業アルバムの費用まで助成を受けることも出来る制度なので、経済的な理由から子供に辛い思いをさせずに済むでしょう。

 

大切なことは大人自身が積極的に情報を集め、行動すること

子育てや収入に不安がある時、ついネガティブな情報にばかり目が向きがちでしょう。

日々無意識に入ってくる言葉に影響され、不安ばかりが募ってしまいます。でも今、経済的な不安を感じている方、家族、子育て世帯は大勢います。決して自分達だけ・・・という誤ったイメージを持ってはいけません。大切なことは大人自身が

〇自治体に相談、問い合わせをして助成制度について詳しくなること

〇制度を活用するために申請をきちんと済ませること

〇民間団体の制度も活用できるように情報を集めること

です。情報を集めることは誰でも無料で済ませることが出来ます。申請の方法がわからない、難しいと感じるなら自治体や窓口に相談をしましょう。

わからないから、知らなかったからという事を言い訳にせずに、行動を起こすことで必ず400万円での子育ては可能になります。

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